企業は法人カードは持つべき?節税も出来る法人カードの活用方法

企業は法人カードは持つべき?節税も出来る法人カードの活用方法

企業や個人事業主は、審査で認められた場合に事業用で使える法人カードを持つことができます。法人カードは法人用の銀行口座から直接決済でき、とても便利です。

 

必要経費や企業で使う消耗品等の支払いをするのに、わざわざ現金を下ろして支払いに充てる必要もありませんし、振込の手配をする必要もありません。その月の締め日までに使った金額を、翌月以降にまとめて支払えるので、かかった経費を把握しやすいというメリットもあります。

 

個人用のクレジットカードは、あくまでも個人の範囲内の用途に限りますので、限度額も少なめになる場合があります。仕入や設備投資などで大きな金額を必要とする場合に、十分な限度額が足りない場合もありますし、事業での決済利用を認めていない個人向けクレジットカードもあります。多額の決済をすると、限度額にすれすれとなり、利用残高が減少するまで使えなくなる可能性もありますし、最悪の場合は、使い方から返済が難しい状態に陥る可能性があると誤解されて、利用停止になる危険性もあります。

 

クレジットカード決済を利用するのであれば、できるだけ法人カードの取得を視野に入れた方がいいでしょう。法人カードには、ビジネスでの利用に適したサービスが付いていることがあり、お得に使うこともできます。個人事業主や事業を始めたばかりの方でも加入できる法人カードもありますので、利用を検討してはいかがでしょうか。

 

法人用クレジットカードとは?

法人用カードは、その名前の通り事業用の決済利用ができるカードです。種類は、会費が無料もしくは比較的安価な一般用のカードと、会費が高いけれども優待特典が多く付いているゴールドカード以上の上位クラスのカードがあります。

 

一般的には、起業して3年以上が経ち、2年以上帳簿上で黒字を出していて、安定的に利益を得ている会社が審査に通りやすいと言われています。

 

申込をする時に、直近2期分の申告書類や決算書類の提出を求める会社が多いことから、そのように予想されています。法人カードの中には、個人事業主でも加入できる法人カードもあり、法人と分けられている場合があります。その際も、2期分の確定申告書と決算書類や内訳書を提出させることから、個人事業主も同様の審査基準があると想定できるでしょう。

 

ただ、ごく一部の発行会社の中には、利用限度額を100万円以下にし、特典を限定的にすることで、駆け出しの自営業者や小規模な企業の代表者に取得しやすくなるよう配慮している所もあります。確定申告書等の所得を証明する書類がなくても、小規模の法人の場合は、登記書類が必要になることもありますが、最低限経営者本人と確認できる書類があれば、取得できるようになっています。その代わり、出張や旅行に行く場合に保険やポイントプログラムは一切ありませんので、他の法人カードよりも特典が少ないでしょう。

 

あまり出張をしない経営者や、フリーランスの方に向いています。

 

なぜ法人カードを持つの?

法人カードを持つメリットは、実際に支払いをするまでに猶予される期間があることです。余裕をもって支払いの資金を用意出来るので、資金繰りをして現金の不足を防げることから、最もおすすめできる決済方法です。

 

現金や振込での支払いは、比較的短期間で行わなくてはいけません。振込による支払いで後払いでも構わないとされるものでも、1~2週間後には支払期日を迎えることもしばしばです。

 

また、締め日から支払日までが短い場合でも、長くできる場合があります。

 

法人カードの場合は、基本的に実際に利用した日の締め日から翌月以降の支払いになるため、最低でも実際の支払いをするまで1ヶ月の期間があります。

 

その間に資金を用意すればいいので、手元に必要な現金を用意しておけるため、急を要する出費があっても、資金不足で経営が立ちゆかなくなる事態を回避できるでしょう。

 

締め日の翌々月払いになる場合は、最長で45日くらい期間が空く可能性もあります。

 

支払日にまとめて事業用の口座から決済され、経費の管理も楽になります。ビジネスカードの中には、クラウド型の会計ソフトと提携していて、データをそのままソフトに取り込めるので、記帳業務の負担を大幅に軽減できます。カード会社独自のサービスとして、規定の数ヶ月間の利用額や明細を集計し、相手先ごとに分類されたレポートがまとめられるため、経費の照合やかかった費用から経営分析をすることも可能になりますし、税務処理もらくになることから、節税に繋がるでしょう。

 

法人カードによる節税術

法人カードを利用すると、節税対策にもなります。まず、法人カードの年会費がかかる場合は、全額経費に繰り越すことが可能です。会費の費目で処理するといいでしょう。また、会費が無料のカード以外は、ポイントやマイル制を採用している場合があります。上手に運用すれば節税になるでしょう。利用額に応じて所定のポイントが貯まる場合は、消耗品や仕入などの購入で利用する機会が多い企業に向いています。

 

一定額貯められると規定の商品や商品券、電子マネーと交換出来ることがあります。

 

また、出張が多く飛行機での移動が多い場合は、マイルが貯まる法人カードがおすすめです。多くの航空会社のマイレージを選べるので、よく使う会社を選べば航空券として充当できますので、非常にお得になるでしょう。国内外の旅行保険や傷害保険が付帯するカードであれば、改めて保険に加入することもないので、手間もかかりません。

 

貯めたポイントやマイルを電子マネーや航空券などの金券類に交換する場合は、明確には決まっていませんが、税務調査をした際に怪しまれないためにも記帳することをおすすめします。記帳する場合は、現金や預金の項目に電子マネーやマイルの科目を作り、相手科目を雑収入の勘定科目で帳簿付けをして振り替えるといいでしょう。収益の勘定科目を使っていますが、不課税取引扱いになりますので、消費税がかかることはありません。消費税を申告している場合には節税となるでしょう。

 

法人クレジットカードを利用する際の注意点

法人カードは、明確に個人利用の用途先と分ける必要があります。家族で一緒に仕事をしている場合に、法人カードを2親等内の家族まで発行できる場合があります。うっかり私用で使うケースもあると思われます。支払いがされるのは、法人口座からなので、間違って利用した場合は、貸付金などの勘定科目を使って、事業用の利用を否定するようにしてください。

 

ほとんどの経費を法人カードで支払うことができ、税務署でも事業用の決済として認められています。しかし、何に使ったか用途を明確にするために、利用明細書と領収証は一緒に保管するように気をつけてください。保存期間は7年と決まっているので、紙の書類を保存するのが大変な場合もあるでしょう。

 

税務署に届け出をすれば、書類をスキャンして、電子データで保存することも認められています。

 

インターネットショッピングなどで、領収証が発行されない場合は、相手先に依頼して発行できるようにしましょう。店舗によっては、オンライン上でパスワードを入力して、プリンターで印刷できることもありますし、新たに発行して送付される場合もあります。送付される場合は、郵送料や発行手数料がかかることもありますので、事前に確認するようにしてください。

 

法人カードの中には、キャンペーンが行われている時に申し込んだ場合に、初年度は会費が無料でも、次年度以降は有料になる場合があります。カードを利用する回数や決済金額を考えて、あえて特典が制限されている永年無料のカードを選んだ方が得になることもあるので、慎重にカードを選択しましょう。